大野城市議会 2022-12-09 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-12-09
これは、福岡県放課後児童健全育成事業費補助金及び福岡県放課後児童クラブ利用料減免事業補助金について、令和３年度の事業費が確定したことから返還金を増額するものです。 その下、留守家庭児童保育所施設整備費の14節工事請負費に302万5,000円を増額します。
これは、福岡県放課後児童健全育成事業費補助金及び福岡県放課後児童クラブ利用料減免事業補助金について、令和３年度の事業費が確定したことから返還金を増額するものです。 その下、留守家庭児童保育所施設整備費の14節工事請負費に302万5,000円を増額します。
次に２番目の表、１款２項２目雑支出の水道料金等過年度還付金は207万1,000円で、漏水に伴う水道料金の減免などにより、水道料金の還付を行ったものでございます。 143ページをお願いいたします。 資本的収支の支出についてご説明いたします。 上から２番目の表、１款１項２目資産購入費の量水器購入261万1,000円は、新規に量水器の購入を行ったものになります。
減の理由は、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について、前年度に比べ申請者が減少したことに伴う災害臨時特例補助金の減と、社会保障・税番号制度システム整備費補助金の前年度比の減によるものです。 区分の上から５番目、中段辺りになりますが、繰入金についてです。決算額は11億8,366万1,000円で、前年度比３億2,180万8,000円、37.3％の増です。
次に、市民生活支援といたしまして、物価高騰の影響を受ける市民や事業者に対し、10月から12月検針までの３か月分の水道料金につきまして、基本料金を２分の１減免することとし、一般会計において水道事業会計に対する負担金を計上いたしております。 また、地域で管理されている防犯灯・街路灯につきまして、物価高騰による今年度の電気料金高騰分について支援を行うこととし、所要の経費を計上いたしております。
なお、使用料につきましては、公的使用は減免制度があり、その減免額が１,３５４万７,０４０円となっております。実質の納入額は５３５万９,０２０円でございます。 次に、４ページをお開き願います。 公演事業の状況でございます。
また、今年から始まった未就学児に対する均等割額を５割減額とする制度や、新型コロナ感染症の影響による減免などは、これは国の方針に沿って実施しているところでございます。
国民健康保険法第77条、市町村及び組合は条例または規約の定めるところにより特別の理由がある者に対し保険料を減免し、またはその徴収を猶予することができるというふうになっております。 ○議長（江上隆行） 戸田議員。 ◆１４番（戸田進一） 今紹介頂きましたけども、特別の理由があるときは軽減できるということなんです。ここはポイントなんです。 福津市の均等割額は、一人39歳以下で３万4,700円になります。
例えば水道料金の減免など、これは申込みの手続など必要なく、広範囲に支援ができると思うんですが、いかがでしょうか。大牟田市内は井戸水の世帯もありますので、全世帯とはいきません。もっといい方法があれば、それもお示しいただければと思います。いかがでしょうか。 ○議長（光田茂） 森企画総務部長。
ということで行政財産使用料というのが一緒というよりか、少し熱中症対策とか、そういう安全面のことも鑑みて、少し減免とかいう考えはないか、お伺いいたします。 ○議長（江上隆行） 大庭総務部長。 ◎総務部長（大庭武志） 行政財産使用料の減免についてでございます。適正な額による使用料を減免することになりますと、行政財産の使用者に特別の利益を付与することとなります。
初めに、議案第３２号みやこ町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、収入が減少した被保険者の国民健康保険税を減免することの延長を図るとの説明を受け、現段階までの減免件数、減免金額などを確認し、議論を行い審査した結果、全員賛成の下、原案のとおり可決すべきものと決しました。
後期高齢者医療に関する条例の一部改正につきましては、延滞金の減免に関する規定を整備するほか、その他所要の規定の整備を図るものであります。 道路占用料徴収条例の一部改正につきましては、道路の占用料の額について、規定の整備を図るものであります。 廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正につきましては、手数料の不還付に関する規定を整備するものであります。
今回、水道のほうをしなかったのは、先ほど言いましたように、今、国のほうが示されている交付金の金額とかも考えて事業量を計算したときに、ちょっとできないなというところもありましたので、今回の支援策からはちょっと外しているというところと、あと水道料金のほうを減免すると節水ができない可能性もあると、下水道のほうは水道の使用量に合わせて下水道の使用量に反映しますので、節水も勘案した形で下水道の支援もできるというところになりますので
令和２年度におきまして、コロナウイルス感染症による収入減少者に対する減免をした数字でございますけれども、介護保険料といたしまして、１２件、金額で７８万６７０円でございます。令和３年度におきましても、１件、金額で９万４８０円ほど減免をいたしております。 以上でございます。 ○議長（田中勝馬君） ほかに質疑のある方はございませんか。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が減少した被保険者の国民健康保険税を減免することに伴い、みやこ町国民健康保険税条例の一部を改正する必要があることから、この条例案を提出するものであります。 議案第３３号は、みやこ町学習等供用施設条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本市でも減免などの措置は取られてきましたが、十分とは言えず、市民の暮らしを守る立場から負担軽減にさらに努力すべきです。この予算案には、賛成することができません。 次に、議案第83号です。介護保険制度については、介護保険料が高過ぎることに加え、利用料の負担増、そして必要な介護が受けにくくなっています。介護職の人員不足は深刻です。現場の実態に見合った賃金、人員体制などへ引き上げが必要です。
委員会では、新型コロナウイルスによる保険税減免申請は何名ほどあったのかとの質疑があり、執行部からは、２月末時点で１０３件あり、減免額は約１,７５０万円であるとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。 31: ◯議長（高原 良視君） ただいまから委員長の報告に対する質疑に入ります。
次に、議案第１２号みやこ町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、子育て世帯の負担軽減を図るために所得に応じて未就学児の均等割額を５割に減免するとの説明を受け、対象者の人数や減免額の合計などの確認を行い、審査した結果、全員賛成の下、原案のとおり可決すべきものと決しました。
31: ◯収納課長（井ノ上裕治） 差し押さえた物をお返しすることに対しての、何か新たな決め事といいますか、減免であったりとか、そういうことはございません。 32: ◯委員（福澤信光） ということは、仮にいろんな意味で差し押さえられて、公売にかけて売れなかった、どうしようもなかった、じゃあその分返します、それはまた手元に戻ってきて通常どおり使えるということですね。
他自治体が固定資産税の減免などや補助金などの優遇措置を取って、企業誘致に必死に取り組んでいるにもかかわらず、コロナ禍とはいえ、行革大綱の中にこのような増税案が出てくることは驚きでございます。企業誘致と逆行する取組だと考えますが、本市の考えを伺います。 ○議長（江上隆行） 横山市民部長。
その内容といいますか、対象となる人、減免の金額などをお尋ねいたします。 ○議長（光田茂） 井口市民部副部長。 ◎市民部副部長（井口英則） 今年４月１日末現在での試算となりますけれども、対象となりますのは430世帯、580人でございます。軽減額は約420万円と見込んでおります。